マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するモデル百貨の取り組みについて
近年、国際的に組織犯罪やテロ活動などの脅威が拡大していることから、日本および国際社会は、これらの抑止・撲滅に協調して取り組む必要があります。
犯罪者やテロリスト等は、犯罪から得た収益や活動資金を、金融機関等を利用して次々と移転させることにより捜査機関等による追跡を免れようとしています（いわゆるマネー・ローンダリング）。金融機関等では、これらの者に利用されることを防止するために、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネロン等」といいます。）を防止するための態勢を整備する必要があります。
そのため、モデル百貨では、提供する商品・サービス等がマネロン等に利用されることを防止するため、関係省庁などと連携してマネロン等対策のための態勢を整備しています。
その一環として、「犯罪収益移転防止法」および「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、以下のとおり、最新のお客様に関する情報や取引内容等を確認することがあります。
お客様にはお手数をおかけいたしますが、ご協力をお願いいたします。
お客様情報等のご提供のお願い
クレジットカード等のお申込時には、お客様に関する情報や取引目的等を確認いたします。
既にクレジットカード等をご契約されているお客様についても、お客様との取引の内容、状況等に応じて、最新のお客様に関する情報や取引目的等を、お電話や郵便等により再度確認することがあります。その際、申告内容や本人を証明する最新の書類の提出をお願いすることがあります。