ふるさと納税9,000人調査！寄付額や満足した返礼品は？仕組みの解説も

ふるさと納税とは、自分の出身地や応援したい地域など、日本全国のさまざまな自治体に寄付ができる制度です。

寄付した自治体から「返礼品」と呼ばれるお礼の品物が届きます。返礼品は、地元の高級食材や名産品であることが多いため、ご当地グルメが楽しみでふるさと納税に興味を持っている人もいるでしょう。

しかも一定の条件を満たすと、寄付金の一部が所得税還付や住民税控除という形で戻ってくる魅力的な制度です。

本企画で9,000人にアンケートを実施したところ「ふるさと納税者をしている」と回答した人は1,000人でした。

そのふるさと納税利用者1,000人に対し、寄付額や寄付したい地域を選ぶ理由、返礼品の満足度といった本音に迫りました。よく使うふるさと納税サービスサイトや、寄付金の決済方法も明らかにしています。

当サイトを経由して商品への申込みがあった場合には、売上の一部が運営者に還元されることがあります。なお、得た収益が記事中での製品・サービスの評価に影響を与えることはありません。

ふるさと納税とは？税金控除の仕組みや申請の流れ

本題のアンケートに入る前に、ふるさと納税の手続きの流れに沿って基本知識をおさらいしながら、お得に利用するための大事なポイントを確認しましょう。

STEP①返礼品と寄付額を調べる

まずは、ふるさと納税サービスサイトにアクセスして、返礼品や寄付額をチェックします。

ふるさと納税サービスサイトとは、全国の自治体で取り扱う返礼品を探すことのできるポータルサイトです。代表的なサイトに「楽天ふるさと納税」や「さとふる」などがあります。

サイトごとに、取り扱う返礼品の数や種類、決済方法、ポイント還元率が異なり、独自のキャンペーンを展開しています。

またふるさと納税をお得に使うためのポイントを知っておくことも重要ですが、「返礼品の還元率」と「税金控除の上限額」はサービスサイトに記載がない場合もあります。

まずは「還元率」と「税金の控除を受ける上限額」について調べてみましょう。

ふるさと納税の還元率とは？

「還元率」とは、ふるさと納税の寄付金に対する返礼品の市場価格の割合を計算した数字です。

返礼品の調達費は、全国一律で寄付金の3割以内と決まっています。しかし、自治体が用意する返礼品の調達費と市場価格が大きくかけ離れていることも。そのため、市場価格で還元率を計算すると3割以上となる返礼品もしばしば。

還元率の高い返礼品ほど、市場価格と寄付金の差額が小さくなるのでお得になるものの、還元率はふるさと納税サービスサイトには記載されていません。どれが高還元率の返礼品か知りたい人は、以下の数式に当てはめて計算してみてください。

税金控除の上限額を確認

ふるさと納税で受けられる寄付金の控除額には上限があります。

ふるさと納税の寄付金が全額控除される金額の範囲内だった場合、寄付した人の自己負担額は2,000円しかかかりません。

しかし、寄付金が税金控除の上限を超えると、超過分の寄付金は税金控除の対象外となるので、自己負担額は2,000円以上となることに。

税金控除となる寄付金の上限は、寄付する人の年収や家族構成で異なります。各サービスサイトに控除上限額を簡単に計算できるシミュレーションがあるので、事前に調べておきましょう。

STEP②寄付する

寄付する自治体とほしい返礼品が決まったら、ふるさと納税サービスサイトから寄付をします。

ワンストップ特例制度を利用したい人は、ふるさと納税サービスサイトの寄付申し込みフォームの「ワンストップ特例制度の申請」という項目の「希望する」にチェックを入れてみましょう。

STEP③返礼品と寄付金受領証明書が届く

手続きから数週間から数か月後に、自治体から返礼品と寄付金受領証明書が届きます。

ワンストップ特例申請を希望した人には、特例申請書も寄付金受領証明書と一緒に自治体から送られてきます。

寄付金受領証明書が届く時期は、自治体ごとに異なるので注意しましょう。

寄付金受領証明書が届く時期は3パターン

• 返礼品に同封
• 返礼品到着から1～2か月後に郵送
• 確定申告直前の2月中旬に1年分の寄付総額をまとめて郵送

寄付金受領証明書は、確定申告に必要な書類です。

確定申告の経験がない人は、寄付金受領証明書をうっかり失くしてしまうこともあるようです。確定申告をしないと税金控除が受けられないので、寄付金受領証明書は大事に保管しておきましょう。

STEP④確定申告orワンストップ特例の申請をする

税金の控除を受けるには、確定申告が必要です。

ふるさと納税初心者にありがちな失敗が、確定申告を忘れてしまうこと。確定申告は毎年2月中旬から3月中旬に行われます。確定申告をしないと税金控除が受けられないので、期限内に最寄りの税務署で手続きを行うようにしましょう。

会社員の場合はワンストップ特例申請書を送る人が大半かと思いますが、ワンストップ特例申請書の申込期限は、翌年1月10日必着となっています。期日までに申請書を提出できないときは、確定申告が必要となるので注意しましょう。

ちなみにワンストップ特例の申請をポータルサイトのアプリ上でできる場合もあります（マイナンバーカードが必須）。

STEP⑤税金の控除を受ける

確定申告後に最寄りの税務署から所得税の還付を受け、翌年の住民税が控除されます。

住民税額が確定するのは毎年5月で、6月ごろに「住民税決定通知書」が納税者に配布されます（会社員であれば、会社を通して渡されます）。

ふるさと納税による控除が確実に行われたか不安になる人も多いかと思います。

以下の方法で確認できますので、試してみてください。

【ふるさと納税利用者1,000人に独自調査】ふるさと納税の返礼品を選ぶポイントや決済方法など

ここからは、ふるさと納税利用者1,000人に聞いた、ふるさと納税についての調査結果をまとめていきます。

調査結果から、寄付した額や人気のふるさと納税サービスサイトなど、実際に利用した人の本音が見えてきました。

ふるさと納税をしようか迷っている方は、参考にしてみてくださいね。

Q1.1年間（今までの）の寄付額は？

1年の寄付額について、最も多いのは「1万円～3万円未満」の30.1％。次いで「3万円～5万円未満」が24.1％で、僅差で「7万円以上」と回答した人が22.4％となりました。

寄付額にばらつきがあることからわかるのは、控除の上限額は各人の年収によって変わるため、多くの人が年間の寄付額が控除上限内に収まるよう工夫しているのでしょう。

Q2.ふるさと納税を行う地域、自治体は毎年同じ？

「毎年変更」と答えた人が約75％もいました。一方「同じ」と回答した人は18.6％しかいません。

特定の自治体を応援したいという気持ちよりも、返礼品目当てで毎年寄付する自治体を選んでいる人が大半であることがうかがえます。

Q3.ふるさと納税を行う地域、自治体はいくつ？

約90％がふるさと納税を行う自治体は「5か所以内」と回答しました。

ワンストップ特例制度では、1年間に寄付可能な自治体は5か所以内と決まっています。上記の結果から、ワンストップ特例を利用している人が多く、自治体数の上限までの寄付にとどめているということなのでしょう。

その中でも64.4％が「3か所以内」と答えています。税金控除の範囲内で寄付をすると、必然的に1年間で寄付する自治体の数が少なくなるのかもしれません。

Q4.ふるさと納税のガバメントクラウドファウンディングを選んだことはある？

「ガバメントクラウドファウンディング」に関しては、86.4％が「選んだことがない」と答えてます。

ガバメントクラウドファウンディングを選んでも、通常のふるさと納税と税金控除の仕組みや手続き方法は変わりません。「ない」と答えた人が多数派だったことから、ガバメントクラウドファウンディングを知らない人が多いのかもしれません。

Q5.利用している「ふるさと納税サービスサイト」は？

利用している「ふるさと納税サービスサイト」を質問したところ、「楽天ふるさと納税」が471人でトップという結果に。

楽天カードで支払うとポイント還元率が高いので、楽天カードを持っている人は必然的に楽天ふるさと納税になるようです。

2番目の「さとふる」は342人でした。さとふるは三井住友カードで支払うとポイント還元率が高いので、上位に来ていると思われます。

続いて、3番目が「ふるなび」で269人でした。

上位3サイトは、掲載自治体数が1000以上もあり、返礼品数も40万点以上と豊富です。決済方法もクレジットカードやコンビニ決済、QRコード決済などから自由に選択できます。

ふるさと納税サービスサイトは、クレジットカードのポイント還元率の高さ、返礼品と決済方法の選択肢が多いサイトが人気なようです。

Q6.ふるさと納税の自治体、地域を選ぶ一番の理由は？

ふるさと納税の自治体を選ぶ理由は「魅力的な返礼品」が72.5％と、他を大きく引き離してトップとなりました。

そもそもふるさと納税は、都市部に人口が集中し、人口減少や産業衰退といった財政難に苦しむ地方を助けるためにスタートした制度です。しかし「地域活性化に協力したい・応援したい」と答えた人は6％と少数派です。

アンケート結果からは、ふるさと納税をする人の目的は、返礼品や節税であると推測できます。

Q7.ふるさと納税でもっとも満足した返礼品は？

今までの返礼品で満足度が高いものは「地域で生産された特産品（作物、加工食品含む）」が78.7％と圧倒的でした。

地域で生産された特産品の多くが、ブランド肉や新鮮な魚介類、フルーツといった高級食材や郷土料理です。ふるさと納税をする人は、お取り寄せに近い感覚でご当地グルメを楽しんでいるのでしょう。

Q8.ふるさと納税をやってみてよかったことは？

45.9％と半数近くの人が「返礼品に満足した」と回答。「Q6.ふるさと納税の自治体、地域を選ぶ一番の理由は？」で、72.5％が「魅力的な返礼品」と回答していることから、やはり返礼品の良し悪しによって寄付するかどうか決めているようです。

そのほかには「その自治体、地域に協力できた」が26.8％でした。

寄付金は、地域活性化や自然保護、子育て支援、災害の復興支援など、さまざまな用途で使われています。ふるさと納税を通して自治体に協力できたことに満足する人がそれなりにいることがわかりました。

また「その自治体、地域に関心をもつようになった」と答えた人が26.2％もいたことから、ふるさと納税による自治体・地域PRへの貢献度も一定数あるといえます。

Q9.ふるさと納税の決済方法は？

「クレジットカード」で決済すると答えた人が約80%割と、他を大きく引き離して1位となりました。

2位は「電子マネー」となり、約10%の人が利用しています。

「コンビニ決済」や「銀行振込」「現金書留」と、現金による支払いを選んだ人はどれも5％未満。ふるさと納税は、キャッシュレス決済が主流であることが判明しました。

Q10.ふるさと納税でクレジットカード決済を選んだ一番の理由は？（Q9で「クレジットカード」を答えた人のみ回答）

ふるさと納税の決済方法としてクレジットカードが選ばれている理由で一番多いのは「ポイントが貯まるから」で68.1％。

続いて「手続きが簡単だから」と答えた人が16.8％で「現金が手元になくても手続きができるから」と回答した人が11.7％という結果となりました。

クレジットカードのポイントは使い道が多いので、ポイ活のためにクレジットカード決済を選ぶ人が多いようです。また、すぐに決済できる利便性の高さも選ばれる理由といえます。

【ふるさと納税】クレジットカード支払いのメリットと注意点

ふるさと納税はクレジットカードで支払うこともできます。

大きなメリットは、アンケートでもわかるように「ポイントが貯まること」。さらに支払い方法などを工夫することで、より高いポイントをゲットすることもできます。

ここでは、クレジットカード払いの5つのメリットを例を挙げながら解説。また、気をつけたい3つの注意点も紹介します。

クレジットカード払いのメリット5つ

ふるさと納税をクレジットカードで支払う場合、ポイントが貯まったり、一部の手数料が無料になったりと、お得感が増す5つのメリットがあります。

1. 還元率の高いカードを使うと、ポイントがたくさん貯まる
2. ポイントモール経由で支払うと、さらにポイントアップ
3. キャンペーンの時期はもっとお得
4. ふるさと納税サービスサイトには、クレカ払いの特典がある
5. 郵送費・手数料が無料

1.還元率の高いカードを使うと、ポイントがたくさん貯まる

ポイント還元率が高いクレジットカードを持っている人は、寄付金をカード払いにするとポイントがたくさん貯まってお得です。

クレジットカードの還元率の相場は約0.5％。還元率1％以上になると高還元率カードと呼ばれます。

有名な高還元率カードとして楽天カードがあります。楽天カードは100円＝1ポイントなので、還元率1％。楽天カードで3万円分を寄付すると、300円分のポイントが貯まることになります。

2.ポイントモール経由で支払うと、さらにポイントアップ

クレジットカード会社のポイントモールを経由し、ふるさと納税サービスサイトで決済をすると、基本還元率にポイントが加算されるので、さらにポイントが貯まることに。

例えば、三井住友カード（NL）では、「ポイントUPモール」を経由して「ふるさとプレミアム」で寄付をすると、基本還元率0.5％に3.5％が付与され還元率4％になるので、相場と比べてかなりの高還元率です。

3.キャンペーンの時期はもっとお得

クレジットカード会社では、定期的にポイントが貯まるキャンペーンやイベントを行なっています。さらにポイントを貯めたい人は、キャンペーンの時期にふるさと納税で寄付をするとよいでしょう。

楽天市場では年数回、買い物した店舗の数に応じてポイントが加算される「楽天スーパーセール（以下スーパーセール）」と「楽天お買い物マラソン（以下お買い物マラソン）」というイベントを開催しています。

最大10店舗分のポイントが加算されるため、最大10倍のポイントがプレゼントされることに。

「スーパーセール」と「お買い物マラソン」のショップには、自治体のふるさと納税の返礼品も出展されています。イベント開催中にふるさと納税で寄付をすると、ポイントがどんどん増えていくでしょう。

4.ふるさと納税サービスサイトには、クレジットカード払いの特典がある

ふるさと納税サービスサイトの中には、クレジットカードで寄付した人に付与される特典があるサイトもあります。

「ふるなび」では、ふるなびコインの付与率がアップするキャンペーンがしばしば行われています。

通常のふるなびコインの付与率は1～2％となっていますが、キャンペーン中にクレジットカードで寄付をすると、ふるなびコインの付与率がアップしてお得です。

5.郵送費・手数料が無料

クレジットカード払いだと、銀行振込の手数料や現金書留の郵送費のような寄付金以外の費用が発生しません。

これらの1つひとつは、数百円程度の小さな出費です。しかし、寄付をするたびに支払う必要があるので、余分な出費であることに変わりありません。

ふるさと納税をクレジットカードで払う際の3つの注意点

ふるさと納税のクレジットカード払いには、さまざまなメリットがあります。しかし、注意すべき3つのポイントがあることも覚えておきましょう。

1. カード払いに対応していない自治体もある
2. 寄付者名義のカードでないと決済できない
3. 支払い回数は一括しか選べない

それぞれ解説していきます。

1.カード払いに対応していない自治体もある

一部の自治体はクレジットカード払いに対応していません。クレジットカードで決済をしたい場合は事前に確認しておきましょう。

2.寄付者名義のカードでないと決済できない

寄付者とクレジットカードの名義人が一致していないと、決済できない点も重要なポイントです。

クレジットカードの名義人と住民票情報の氏名が同一でないと、確定申告やワンストップ特例申請をしても税金が控除されないので注意しましょう。

ただし家族カードの場合、寄付者と引き落とし口座の名義が同一であれば問題ありません。

3.支払い回数は一括しか選べない

寄付金の支払い回数は、一括しか選べません。

ただし、カード会社によっては、1回払いで決済したあとにリボ払いや分割払いに変更できます。詳細はカード会社に確認してみてください。

ふるさと納税のサービスによって還元率が高くなる、おすすめのクレジットカード5選

ふるさと納税サービスサイト経由で寄付をすることで、還元率が高くなるクレジットカードもあります。

その中でもポイント還元率が高いものや、ポイントアップするサイトの種類が多いカードを5つ紹介します。

※1：1年間カード利用がないなど一部ケースで年会費1,375円（税込）がかかる
※2：Web明細サービス登録と年1回以上のカード利用で2年目以降も年会費無料

（参考文献）

総務省ふるさと納税ポータルサイト

他、各種ふるさと納税サイト（ふるなび、さとふる、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス）

この記事のまとめ

アンケート調査の結果から、返礼品が楽しみでふるさと納税をやっている人が多い様子が見て取れました。

「ポイントが貯まってお得」という理由で、寄付金の支払いにクレジットカードを選ぶ人が多いことも発見でした。

希望の返礼品をゲットしつつ、クレジットカードのポイントを貯めたい人は、以下のことも試してみてください。

• 高還元率カードで寄付金を支払う
• ポイントモール経由でふるさと納税サービスサイトにアクセスする
• ポイントアップキャンペーンやイベント時期に寄付する
• ふるさと納税サービスサイトでクレカ限定の特典がないかチェックする