法人カードの名義は代表者の個人名！名義人以外の使用はどうなる？

法人カードの名義は、会社代表者や個人事業主の個人名で発行されます。また会社名が刻印されている従業員用のカードの場合でも、名義人は従業員個人となります。

また、法人カードの引落口座の名義は、法人名義の銀行口座、個人事業主なら個人名義や屋号入りの口座を登録できます。

この記事では、法人カードの名義の注意点や名義変更の対処法などを詳しく解説します。

法人カードの名義の注意点

• 法人カードは名義人本人しか使用できない
• 法人カードの利用時は会社名ではなく、利用者本人の名義でサインする*
• 「社名」「代表者」「氏名」などが変わった場合は、名義変更手続きが必要
• 名義が個人でも、法人カードで貯めたポイントは会社のもの

* 日本クレジット協会 「カード裏面へのサインについて」より

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法人カードの名義は会社名ではなく個人名で発行される

法人カードは法人名ではなく申し込みをした個人名で発行されます。法人が契約しても、カードの券面には個人名が刻印され、カードの名義人は「カードを使用する経営者や従業員などの個人」となります。

法人カードが個人名で発行される理由などについて、詳しく見ていきましょう。

法人カードの名義は代表者個人名になる

法人カードの名義は代表者個人名になります。

たとえば法人カードの契約者がA株式会社で代表者がBさんの場合、A株式会社の法人カードの名義はBさんになります。A株式会社名義の法人カードは発行されないという点に注意しましょう。

なお、個人事業主の場合も基本的にカードに屋号などが入ることはなく、個人事業主の個人名義となります。

従業員にカードを発行する場合は従業員個人名

従業員に追加カードを発行する場合には、カードの名義人は従業員個人となります。

たとえばA株式会社が契約している法人カードについて、従業員Cさんに対して追加カードを発行する場合、追加カードの名義人はCさんです。

別の従業員Dさんに対して追加カードを発行するのであれば、追加カードの名義人はDさんとなります。

このように、追加カードは従業員1人1人に対して発行されるもので、名義人はカードを使用する従業員個人となります。

会社名が刻印されたカードにも個人名は記載される

法人カードの中には、券面に社名が刻印されたカードも存在します。

ただし、そのような法人カードにも必ず個人名が記載されており、法人名と使用者個人名が併記されています。

使用者個人の名前が記載されず、法人名のみが記載されている法人カードは存在しません。

法人名が記載されているカードであっても、カードの名義人はカードを使用する個人となることを理解しておきましょう。

法人カードの引き落とし口座の名義は法人口座？個人口座？

法人カードは法人名義の場合は同じく法人名義の銀行口座ですが、個人事業主なら事業主本人の名義の口座を利用できます。

法人カードの引落口座について、ケース別に詳しく見ていきましょう。

法人名義のカードの場合

法人名義のカードでは、引落口座は法人名義の銀行口座であることが原則です。

そのため、法人名義の銀行口座を保有していない場合には法人カードを作成できません。

法人カードは経営者や従業員などがカードで経費を支払い、法人口座から一括で引き落としができる点が特徴です。

また、審査をするカード会社にとっては「誰がカードの利用代金を支払うのか」という点が最も重要で、法人名義の口座から支払うからこそ、法人の決算状況等が審査対象となります。

法人は法人名義の口座を作ってからでないと、法人カードの契約ができません。

個人事業主名義のカードの場合

個人事業主が法人カードを契約した場合、引落口座は、個人事業主の個人名義の口座か屋号入りの口座になります。

そのため、個人事業主はすでに保有している個人名義の銀行口座番号で、すぐに個人事業主用の法人カードを申し込むことができます。

ただし、カードによっては屋号のない口座を引落口座として設定する場合は、確定申告書などの営業実態が確認できる書類の提出が必要な場合があります。

法人カードの名義人以外が法人カードを使うのは規約違反

名義人以外の人がクレジットカードを使うのは、カード規約違反です。法人カードだからといって従業員の誰でも利用できるわけではなく、利用できるのはカードの名義人のみと決められています。

たとえば、代表者個人名義のカードを従業員に渡して備品を購入させる行為は、規約に違反する行為です。

従業員に法人カードで決済させたい場合には、従業員用の追加カードを発行しましょう。名義人以外の人がカードを使用した場合には、利用停止になる場合もあるので絶対に行ってはなりません。

法人カードを使う際は名義の個人名をサインする

法人カードを使用した際にサインをする場合は、使用者の個人名となります。クレジットカードは個人用カードであれ、法人カードであれ、カードの名義人本人しか使用できません。

本人以外の不正な利用を防ぐためには、「誰がそのカードを使用したのか」ということが非常に重要です。

法人名でサインした場合には、「誰が」そのカードを使用したのかが分かりません。カードの名義人が個人である以上、法人カードを使用した場合でもサインは個人名となります。

なお、カードの裏面のサイン（署名）も個人名を記入しなければなりません。

法人カードの名義に関する注意点

法人カードを経営者や従業員個人が使用する際には、次の3つの点に注意してください。

• ネットショッピングでも会員名と異なる名義人の法人カード入力はNG
• 法人カードで貯まったポイントは従業員は使えない
• 従業員個人の信用情報は審査に関係ない

法人カードを個人が使用する際の3つの注意点について詳しく解説していきます。

ネットショッピング時の「カード名義人」の入力に注意

ネットショッピングで仕事に使う備品などを法人カードで購入する際には、「カード名義人」を入力しなければなりません。

この際に誤ってカード名義人を法人名としないように注意しましょう。契約者は法人であっても、カードの名義人はあくまでも個人です。

そのため、会社の経費支払いであっても、ネットショッピング決済時の「カードの名義人」は個人名を入力してください。

法人カードで貯まったポイントは従業員は使えない

法人カードを使用すると、カードによって0.5%〜1.0%程度のポイントが還元されます。このポイントは誰が使用できるのでしょうか？

法人カードの場合、カードの使用者が誰であるかにかかわらず、ポイントはカード契約者である法人や個人事業主のものです。

会社のものであるポイントを個人利用してしまうと、業務上横領の罪に問われてしまう場合もあるので気を付けましょう。

法人カードで貯めたポイントは、備品購入など会社の経費支払いに充てたり、キャッシュバックを受けたり、マイルと交換することができます。

従業員の信用情報は審査に関係ない

法人カードの審査対象となるのは、法人および代表者のみです。具体的には、法人の経営実績や財務状況、代表者個人の信用情報等がチェックされます。

法人カードの利用代金は法人口座から引き落とされることから、法人や代表者の信用に問題がなければ「支払いに問題がない」と判断できるためです。

また、追加カードを発行する場合でも、従業員個人の信用情報は確認されません。

そのため、たとえば従業員がブラックの場合でも審査ではブラックであることを知られないため、追加カードを発行できる可能性があります。カードを不正利用されないように、カードの管理規定などを作成しておいた方がよいでしょう。

法人カードの名義変更の4つの対処法

法人カードは経営者であれ、従業員であれ、カードを使用する個人が名義人となり、そしてカード名義人本人しかカードを使用することができません。

では、次のようなケースでカードの名義人が変更になった場合には、どのように対処すればよいのでしょうか？

• 代表者が変わった
• 結婚などで従業員の姓が変わった
• 従業員が退職した
• 社名が変わった

法人カードの名義が変更になった場合の、具体的な対処法についてケース別に見ていきましょう。

社長や代表取締役が変わった場合

法人の代表者が変わった場合は必ずカード会社へ連絡し、名義変更の手続きを取りましょう。

手続きの内容はカード会社によって異なるものの、変更届と代表者変更後の登記事項証明書、新代表者の本人確認書類を提出するのが一般的です。

なお、名義人が変更となるので、旧代表者名義のカードは回収となり、新代表者名義のカードが新たに発行されます。

法人カードの中には、代表者変更とともに従業員に発行している追加カードも回収となるものもあるので注意してください。

従業員の姓が変わった場合

従業員の苗字が変わった場合は、名義変更の手続きが必要です。法人カードの名義は本名でなければならないので、結婚などで姓が変わったら新たな姓のカードへと変更しなければなりません。

手続きはカード会社によって異なりますが、基本的にはカード会社のサポートデスクへ連絡し、変更届を提出することで比較的簡単に名義変更が可能です。

従業員が退職した場合

従業員が退職した場合には、退職と同時に速やかに従業員が使用していた追加カードを回収し、カード会社へ連絡の上で解約の手続きを取らなければなりません。

退職後もカードを持たせたままにしていると、元従業員に不正利用されるおそれがあります。

また、法人カードの追加カードは契約者の従業員に対して発行されているものであり、契約者の従業員ではない者に持たせることは規約違反に当たる可能性があります。

さらに、退職した従業員から回収したカードを他の従業員に使用させる行為も禁止されています。

退職した従業員名義のカードは必ず回収し、解約の手続きを取るようにしてください。

社名が変わった場合

社名が変更になった場合には、カード会社のサポートデスクに連絡して変更届を提出する必要があります。

また、カードによって異なるものの社名変更後の登記事項証明書や代表者の本人確認書類などの提出が必要な場合があります。

社員名義の法人カードを作りやすい！おすすめ法人カード3選

法人カードを作成し、追加カードとして従業員の個人名義のカードを発行するのであれば、次の3つの法人カードがおすすめです。

本会員や追加カードも年会費無料の法人カードや、優待やポイント還元などでメリットがる法人カードです。

* 入会翌年度以降、前年度に一度もETCカードの利用がない場合は550円（税込）

三井住友カード ビジネスオーナーズは19枚の従業員カードも年会費無料

申込対象者	満20歳以上の法人代表者、個人事業主
年会費	永年無料
還元率	0.5%
追加カード年会費	永年無料

三井住友カード ビジネスオーナーズは法人代表者、個人事業主向けの法人カードです。追加カード（パートナーカード）が無料で発行でき、追加カードの発行枚数に特に制限はありません。

ETCカードも初年度年会費無料で、2年目以降も1度でもETCカードの利用があれば無料になります。

「年会費のコストをかけずに、できる限り多くの従業員にカードを発行したい」という経営者の方に向いている法人カードといえるでしょう。

また、三井住友カード ビジネスオーナーズは、ポイントが貯めやすいカードでもあります。

三井住友カード ビジネスオーナーズと個人向けの三井住友カードを2枚持ちしている人が、特定の加盟店でカードを利用した場合はポイント還元が3倍になるため、最大1.5%の還元率になります。

ネットでの仕入れが多い企業、飛行機や高速道路の使用が多い企業は「三井住友カード ビジネスオーナーズ」を利用することで、効率的にポイントを貯めることができるでしょう。

さらに年会費無料でありながら、海外旅行傷害保険が最高2,000万円付帯されているのは大きなメリットです。

国内外数千箇所の契約宿泊施設やスポーツクラブ、人間ドックや英会話学校の割引優待が受けられる「福利厚生サービス」が割引利用できるのも大きな魅力です。

出典元：三井住友カード ビジネスオーナーズ公式サイト

NTTファイナンスBizカードは年会費無料で基本還元率1.0%

申込対象者	法人
年会費	永年無料
還元率	1%
追加カード年会費	無料

「年会費をかけずに高いポイント還元率の法人カードが欲しい」という事業者の方に向いているのが、NTTファイナンスBizカードです。

年会費無料で法人カードを保有でき、追加カードの年会費も永年無料となっています。代表者カードを含め10枚まで発行できるので、中小企業であれば枚数に不足を感じることはないのではないでしょうか。

またNTTファイナンスBizカードレギュラーは、年会費無料でありながら付帯サービスも次のように充実しています。

• 国内・海外旅行傷害保険：最高2,000万円
• ショッピング保険：最高100万円
• Visaセルフ登録ポータル

年会費無料で、国内旅行傷害保険やショッピング保険まで付帯されているビジネスカードはそれほど多くありません。

Visaセルフ登録ポータルとは、VisaのマークがついたNTTファイナンスBizカード情報を入力するだけで、Amazon Businessのサイトに自動的に遷移し、Amazon Businessで買い物ができるサービスです。

Amazon Businessでは法人向けの割引価格や数量割引価格で商品を購入できるので、普段からAmazonで仕入れや備品の購入をする事業者にとってはメリットがあります。

出典元：NTTファイナンス Bizカード公式サイト

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードで高ステータスの法人カード

申込対象者	個人事業主・経営者をはじめ、安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方（学生、未成年を除く）
年会費	22,000円（税込） 初年度無料
還元率	0.5%
追加カード年会費	3,300円（税込）

セゾンプラチナビジネスアメックスはアメックスとセゾンカードの提携カードでプラチナカードという、非常にステータスの高いビジネスカードです。年会費は初年度無料で2年目以降が22,000円、さらに追加カードの年会費も3,300円というのは、プラチナカードとしてはコスパがよいといえるでしょう。

追加カードは4枚まで発行できるため、役員や信頼できる従業員にプラチナカードを発行できます。セゾンカード発行の法人カードの中でも、会員サービスが非常に充実しており、次のようなサービスを受けることができます。

• プラチナ会員専用コンシェルジュ・サービス
• 一流ホテル、ダイニング、スパ、ショッピング優待サービス「オントレ entrée」
• 老舗料亭、祇園でのお茶屋遊び等の優待リザーブ「セゾンプレミアムセレクション」

またセゾンプラチナビジネスアメックスは、申込時の決算書や商業登記簿謄本の提出は不要です。

代表者個人の信用で審査を受けられるので、信用情報に問題がなければ、業歴が浅い事業者の方でもプラチナカードを持てる可能性があります。

出典元：セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード公式サイト

法人カードの名義に関するよくある質問

ここからは法人カードの名義に関する疑問について解説します。

• 会社名義のクレジットカードのサインは会社名？
• 法人カードの名義は誰になる？
• 法人カードの名義人以外がカードを使うには？
• 従業員用の法人カードの名義は会社名？社員名？
• 法人カードの名義変更が必要なのはどんな時？
• 法人カードには会社名が記載される？

Q：会社名義のクレジットカードのサインは会社名？

会社から社員へ発行されたクレジットカードを利用する際は、利用する社員の個人名をサインします。会社名や代表取締役の氏名ではないので注意しましょう。

そもそも法人契約したクレジットカードでも、名義人は社長や役員などの個人名となります。また従業員が会社からカードを支給された場合、従業員が利用する目的で発行されているので名義人はその社員となります。

Q：法人カードの名義は誰になる？

法人カードの名義は、会社代表者や個人事業主の個人名です。会社の法人カードでも会社名義にはなりません。

名義は個人名ですが、カードには法人名（会社名）と使用者個人名の両方が印字される法人カードもあります。

Q：法人カードの名義人以外がカードを使うには？

法人カードは名義人以外が使うことはできません。名義人以外がカードを使うのは規約違反です。

そのため、会社代表者名義の法人カードで社員が会社の備品を買うことができないので、社員用に追加カードを発行する必要があります。

Q：従業員用の法人カードの名義は会社名？社員名？

従業員用に法人カードを追加発行する場合、法人カードの名義は会社代表者ではなく、その従業員の名前となります。

Q：法人カードの名義変更が必要なのはどんな時？

法人カードの名義変更は、「社名の変更」「会社代表者や従業員の変更や退職」「会社代表者や従業員の氏名の変更」などがあった場合に必要になります。

Q：法人カードには会社名が記載される？

法人カードの券面に会社名も印字される場合もあります。その場合、名義人の名前と会社名の両方が記載されます。

この記事のまとめ

「法人カード」というと、従業員用のカードもすべて会社で取りまとめるように思えますが、カード利用においては「カード会社」と「カード利用者」の関係が重要です。

カード利用者が代表者であっても従業員であっても、名義人は利用者本人のみですので、信頼と責任の重さは個人カードの場合と同様と考えましょう。

初めての法人カードを選ぶ際は、本カードや追加カードの年会費が無料でコスパよく使えるものを選ぶのが良いでしょう。