【2023年最新調査】法人カードは必要?465人の個人事業主・中小企業が感じるメリット

法人カード調査

法人カードの普及率が年々上昇する一方、自社に本当に必要なのかを見極めた上で法人カードの発行を決めたいという声が多くあります。

Money Geek編集部では、法人カード(ビジネスカード)を利用している個人事業主や中小企業、合計465の事業者に対してアンケート調査を行いました。

調査テーマ

  • 法人カードを利用している事業者は、実際にメリットを感じているのか
  • どういった業務で役立っているのか
  • 法人カードのどういったサービス・特典に利用価値を感じているのか

さまざまなアンケート結果や口コミから、法人カード導入後のリアルな使用感や使い道が見えてきました。

法人カード調査のサマリー
  • 法人カードの導入メリット1位は「経理業務の負担軽減」
  • 約90%がポイントやマイルの貯まり方に満足しているという結果に
  • 一方で法人カードのサービスの中には、メリットを感じているという回答が少ないあまり利用されていないサービスも
  • 法人カードの導入で確定申告DX電子帳簿保存法への対応にメリットを感じた企業は全体の70〜75%と高い
  • 法人カードでの決済項目の1位は「交通費」

調査概要

調査方法
  • インターネットによるアンケート調査
  • オンラインインタビュー
調査対象
  • 中小企業経営者および社員(357人)
  • 個人事業主・店舗経営者・フリーランス・副業をしている人(108人)
調査期間 2023年3月14日~3月20日
調査エリア 全国
サンプル数 465
調査機関 Freeasy

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法人カードの導入で役立っていることの1位は経理業務の負担軽減

アンケートではまず、「法人カード(ビジネスカード)を利用して、実際に役立っていることは?」という質問を行いました。

法人カードを導入している個人事業主・中小企業は、どういったことにメリットを感じているのかを具体的に見ていきましょう。

法人カードで役立っていること調査

導入メリット1位.経理業務の負担軽減

法人カードの導入メリット1位は「経理業務の負担軽減」でした。

「具体的に経理業務でどう役立っているか」を聞くと、次のような結果が出ました。支出管理や立替精算など、毎日のように必要とされる業務の手間が省けているようです。

法人カードにおける経理業務のメリット調査

特に、「ビジネスの支出を明細で一覧管理できる」ことには、回答者の約79.74%という多くがメリットを感じていました。

「支出を明細で一覧管理できる」メリット

  • 個人事業主にとっては、ビジネスとプライベートのカード明細を分けて把握・管理できる
  • 法人カードの利用は明細ですでにデータ化されているので入力の手間を省ける(領収書を1枚1枚確認しながら、帳簿に利用日・支払い先・金額などの入力をする必要がない)
  • 入力ミスによって「計算が合わない!」などのトラブルが減り、心理的負担が軽くなる

他にも、「従業員の立替払いの精算が軽減された」「銀行振込の手間が軽減された」など、精算・送金といったお金に関わる直接的な業務でメリットを感じている中小企業・個人事業主が多いことが分かりました。

導入メリット2位.経費が見える化する

「法人カード(ビジネスカード)を利用して役立っていること」の2位は「経費が見える化する」ことでした。

法人カードを利用すれば、決済内容がWeb明細で一覧表示されるため、会社の支出を把握しやすくなります。またそのことにより、どのようにコスト削減を行っていくかなどのアイデアが生まれやすくなります。

「経費が見える化する」メリット

  • 法人カードのWeb明細で、長期にわたる支出の確認やモニタリングができる
  • 無駄な支出がないかの振り返りができる
  • 月ごと・四半期ごとなどの設定で簡単に利用内容を比較できる
  • 従業員の不正利用があった場合に発見しやすい

回答の中には、こんな声もありました。

回答者の職業・属性 経費が見える化することについての評価
個人事業主 サービス業
(京都府・29歳・女性)
「利用状況を確認しやすいので、経費の無駄使いを減らせるような努力ができています。」
コンサル
(東京都・40歳・男性)
「会計ソフトと連動させています。移動中にスマホで、時間のロスなく会社のキャッシュフローを把握できています。」
店舗経営者 サービス業
(大阪府・62歳・女性)
「見える化するので事業経費がわかりやすく、処理しやすい。従業員の不正がすぐに分かります。」
中小企業 運送・輸送業
(福岡県・56歳・男性)
ひと月単位での利用枠の設定ができるので、予算実績の管理がしやすいです。」
サービス業
(熊本県・36歳・男性)
「利用明細がWeb上に表示されるので、いつ何を買ったか明確で明瞭。」
情報通信業
(熊本県・44歳・男性)
「収入・支出が管理できて、税金の還付手続きもしやすいです。」
製造業
(熊本県・43歳・男性)
社員のカードの使い方が適切かどうかを監視できます。」
情報通信業
(京都府・43歳・男性)
「全てクラウド上でデータを一元管理できるので、確認する際にとても効率が良いです。」

導入メリット3位.ポイントやマイルが貯まる

「法人カード(ビジネスカード)を利用して、役立っていること」の3位は、ポイントやマイルが貯まることでした。

実際に法人カードのポイントが貯まっているかを追加調査したところ、「たくさん貯まっている」「ある程度貯まっている」との回答が合計約90%あり、ポイントの貯まり方に満足している中小企業や個人事業主が多いことが分かりました。

法人カードでポイントが貯まるかの調査

法人カードで貯まったポイントやマイルの使い道は次のとおり。幅広い使い道があります。

オフィスでの必需品や航空チケットの購入に充てるなど、多くが獲得したポイントを活かして経費削減を実現しているようです。

法人カードでのポイントの使い道調査
回答者の職業・属性 ポイントやマイルが貯まることについての評価
個人事業主 卸売業
(東京都・男性)
「国外出張が多く、移動費や宿泊費が高額なのでポイントが貯まりやすいです。助かっています。」
フリーランス IT関連
(東京都・男性)
「ポイントをAmazonギフト券やJALマイルに交換しているので節約になっています。」
中小企業 建築設計業
(福岡県・男性)
「備品や材料の金額が高額なのと出張が多いので、毎月の支払い金額が膨大です。貯まったポイントは社員との食事会に利用したり、社員の要望する備品を購入したりしています。」
ホテル業
(山形県・男性)
「法人カード決済に移行中ですが、それでもある程度のポイントが貯まるので助かっています。ポイントを使って、定期的にネットで紙コップやトイレットペーパー、コピー用紙などの必需品を購入しています。」
IT関連
(東京都・女性)
「広告費が多く、7枚の法人カードを利用しています。管理が面倒でもあるため、ポイントはすべてキャッシュバック設定をして現金として有効活用しています。」

メリットを感じているという回答が少ないサービスも

一方で、法人カードの導入で役立っていることとして、次のようなサービスを選んだ個人事業主・中小企業は少数でした。活用している人が少ないようです。

メリットを感じている企業が少ない法人カードのサービス・保険 「役立っている」との回答
福利厚生サービス(セミナーやスポーツクラブの優待利用など) 6.88%
ビジネス用品等の割引サービス(ビジネス用品販売サイトの優待など) 7.31%
接待利用でのレストラン優待(コース料理の利用特典など) 7.53% 

福利厚生サービスとビジネス用品等の割引サービスはほとんどの法人カードに付帯しているサービスです。にもかかわらず、6〜7%の個人事業主・中小企業しかメリットを感じていないことには注目すべきです。

「レストラン優待」は一般的にゴールドカード以上に付帯する取引先との接待などで役立つサービスです。

法人カードはカードの種類やランクによって付帯するサービスが異なり、一般的に年会費が上がるにつれてサービスが充実します。カードを選ぶ際は「自社にとって必要なサービスは何か」を吟味して選ぶとよいでしょう。そうすれば無駄がありません。

法人カードの導入で確定申告・DX・電子帳簿保存法への対応にメリットを感じた企業は70〜75%

法人カードは確定申告やDX(デジタルトランスフォーメーション)、電子帳簿保存法の対応にも役立つと言われています。

その真相を確かめるために調査を行うと、70%以上の個人事業主や中小企業が確定申告・DX・電子帳簿保存法などで「役立っている」と回答しました。

確定申告の負担軽減策として高評価

「法人カードは確定申告に役立っていますか?」という質問には、72.2%の個人事業主、71.1%の中小企業が「たいへん役立っている」「役立っている」と回答しました。

特に、個人事業主の42.6%という多くが「たいへん役立っている」という高評価を付けたのには注目したいところです。確定申告の準備を自分で行うことの多い個人事業主にとっては、手間を省くためのツールとして重宝しているようです。

法人カードの利用明細書は、領収書として活用できる必要事項が記載されていれば確定申告の際の証明になります*。決済のたびに領収書をもらう必要がなくなることにも、高評価の声が多く集まりました。

*出典:国税庁「カード会社からの請求明細書」
法人カードが確定申告に役立つかの調査

確定申告におけるメリット

  • 法人カードの利用明細書に「いつ・どこで・いくら」使ったのかが明記されているので、申請の取りこぼしがなくなる
  • クレジットカードの利用明細書は確定申告の経費の証明書として使うことができる
  • 法人カードと会計ソフトを連携させれば、必要な書類の作成がより簡単
回答者の職業・属性 確定申告についての評価
個人事業主 IT関連
(東京都・30代・男性)
「ビジネス専用カードを持っていなかったので、確定申告の時に仕訳などがかなり面倒でした。仕事用だけのカードが欲しいと思い法人カードの発行を決めました。」
中小企業 店舗経営者
(東京都・30代・男性)
「法人化したこともあり、確定申告のタイミングで法人カードを欲しいと思いました。年度末・年度始めに決算を出さなければいけませんが、その際も法人カードのおかげでスムーズになりました。」

DX化に役立っているという回答は75%以上

中小企業や個人事業主の多くがDX化に取り組むようになったことが、法人カードの導入熱を高めているという一面もあります。

実際に法人カードがDX化に役立っているかを聞くと、個人事業主は75%、中小企業は77.3%という多くが「たいへん役立っている」「役立っている」と回答しました。

法人カードがDX化に役立つかの調査
回答者の職業・属性 DX化についての評価
中小企業 製造業
(愛知県・28歳・男性)
「DXによる業務効率化を目的に法人カードを発行。社内のお金の管理を簡略化することができています。」
IT企業
(東京都・不明・男性)
法人カードがDX化の第一歩になりました。」
不明
(熊本県・36歳・男性)
「いつ何を買ったのか不明瞭な部分があったので、デジタル管理できる法人カードを発行しました。このことを機に、現金ではなく、クレジットカード払いに移行したため大変便利になっています。」
情報通信業
(京都府・45歳・男性)
「法人カード発行の狙いは、全てデジタル化して社内システムを一元管理することでした。徐々に整いはじめています。」
製造業
(東京都・46歳・男性)
「新しい技術をいち早く導入したいと思い、法人カードを利用して効率化を図っています。」
製造業
(愛知県・45歳・男性)
「効率化を目指し、法人カードを発行しました。おかげで社内のデジタル化が加速しました。」

電子帳簿保存法やインボイス制度の対応に役立っているという回答は70%以上

2024年1月から義務化となる電子帳簿保存法、そして2023年10月から施行されるインボイス制度

これら新制度の対応には、個人事業主の73.2%、中小企業の70.3%が「たいへん役立っている」「役立っている」と回答しました。また、そのうち62%がこれら新制度への対応を見据えて法人カードを発行しています。

法人カードが電子帳簿保存法やインボイス制度に役立つかの調査

電子帳簿保存法

  • 2024年1月から義務化
  • 帳簿や請求書などを電子保存するための法律
  • 電子帳簿保存法の改正により、紙で保管していた経費申請書類や領収書が、クレジットカードの利用明細をデータ活用することで保管不要となった

インボイス制度

  • 2023年10月1日から施行
  • 適格請求書(インボイス)を用いて保存し、消費税の仕入額控除を受けるための制度
  • 法人カードの利用明細書とは別に、クレジットカード会社がインボイス(適格請求書)の発行を受け付けてくれる
回答者の職業・属性 新制度への対応についての評価
中小企業 情報通信業
(京都府・43歳・男性)
「法人カードを利用することで、インボイス制度に向けて現金では管理しにくい点を是正する狙いがありました。すべてデジタル化して利用明細を利用できる点が良いですね。」
不明
(熊本県・36歳・男性)
「電子帳簿保存法を意識して昨年、法人カードを発行しました。クレジットカードの利用明細をデジタル保存しています。」
製造業
(滋賀県・45歳・男性)
「デジタル化することで、ペーパーレス化を促進できています。」

法人カードの特典や保険にメリットを感じるかは業種によって偏りがある

法人カードには決済機能だけではなく、ビジネスに役立つ特典や保険が付帯しています。

どんな特典や保険にメリットを感じるビジネスが多いかを調査すると、著しく評価が高かったものはなく、内容は多岐にわたりました。これは、ビジネスの形態や業種によって、必要となる特典や保険が違うことが理由だと考えます。

法人カードの特典や保険にメリットを感じているかの調査
上記アンケートは、法人カードの発行目的を「ビジネス特典や保険を活用できる」とした個人事業主・中小企業81社に調査したものです。
回答者の職業・属性 法人カードの特典・保険についての口コミ
個人事業主 IT関連企業
(東京都・男性)
「出張が多いので、空港から自宅までの手荷物無料配送は地味に助かっています。」
フリーランス IT関連企業
(東京都・男性)
「海外出張の際には、空港ラウンジや日本語サポートなどのサービスがとても役立ちます。空港ラウンジでは快適に待ち時間を過ごせるし、日本語サポートでは海外で困ったときに日本語で相談できるので心強いです。」
店舗経営者 飲食業
(東京都・男性)
「レストラン優待を受けられたり、会員限定のデータサービスで業界情報を得られたりと、経営に役立つサービスがあるため以前よりもスムーズな情報収集が可能になりました。」
中小企業 飲食業
(東京都・女性)
付帯サービスを使用できるシーンが限られていてデメリットを感じます。」
コンサルタント
(東京都・男性)
「付帯サービスが多過ぎて使いこなせないものが多くあります。出張の際も、ラウンジ以外のサービスの使用方法が分からないため困りました。」
不動産業
(千葉県・男性)
「ゴールドカード会員限定のイベントがあまり自分にとって使うようなものではなかった点が不満です。いろいろなイベントをやっているようですが、住んでいる所から遠いことや特に魅力に感じないようなものが多かったです。イベントをなしにして、もうちょっと別のサービスに力を入れてほしいです。」

1位.ショッピング保険

「メリットを感じる付帯保険や特典は何ですか?」の質問で1位となった「ショッピング保険」は、年会費無料の法人カードを含むほとんどのカードに付帯しています。

実際に保険を利用して補償を受けた、受けてないにかかわらず、万一の備えとしてメリットを感じている企業が多いようです。

「ショッピング保険」

  • 法人カードで購入した商品が破損したり、盗難に遭った時に適用される
  • 対象期間は商品購入後90〜200日程度
  • 補償額はカードによって異なり、100〜500万円程度

2位.3位.旅行傷害保険

メリットを感じている特典や保険の2位は「国内旅行傷害保険」、3位は「海外旅行傷害保険」でした。

出張の多いビジネスに評価が高く、あらためて保険に加入をしなくてよいというお得感もあります。補償額はカードランクによって大きく違い、年会費の高いステータスカードには最高1億円の充実補償のあるカードも存在します。

「旅行傷害保険」

  • 旅行中の病気やケガなどの補償(死亡や後遺障害のほか、入院や通院時の日額保険金など)
  • 補償期間は90日〜3ヶ月程度
  • 補償額は最高2,000万円〜1億円程度

4位.会計ソフトとの連携サービス

メリットを感じている特典や保険の4位は「会計ソフトとの連携サービス」で45.68%が評価しました。特に、細かい経費精算業務が必要となる中小企業での導入が進んでいるようです。電子帳簿保存法施工などの影響もあります。

法人カードの利用明細を会計ソフトに自動連携させれば、入力の手間がなくなるだけでなく、入力の際のミスを防ぐこともできます。また、主要な会計ソフトの割引サービスがある法人カードも多く、活用のメリットはさまざまです。

「会計ソフトとの連携サービス」

  • 法人カードと自動連携させることで、支出項目の入力・確認作業の手間を省くことができる
  • 入力ミスを防ぐことができる
  • 自動仕訳できる機能もあり、確定申告に役立つ
  • 会計ソフトの割引サービスがある法人カードもある

4位.新幹線や飛行機などのチケット予約サービス

「新幹線や飛行機などのチケット予約サービス」が「会計ソフトとの連携サービス」と同率で4位となりました。

多くの法人カードに付帯していて、やはり出張が多いビジネスの方に評価を得ています。

インターネットで24時間365日、予約・決済ができ予約の変更も可能。法人専用割引運賃の提供もあります。

「新幹線や飛行機などのチケット予約サービス」

  • 「スマートEX」、ANAやJALの航空券などのオンライン予約
  • お得な法人料金でのチケット購入が可能
  • キャッシュレス・チケットレスで乗車できる

法人カードの決済項目1位は交通費!他にも幅広い決済で活用されている

ここからは法人カードが実際にどんな決済で活用されているかを見ていきましょう。

決済項目1位は交通費(出張旅費も含む)。51.41%と約半数の個人事業主・中小企業が法人カードで決済を行なっています。

新幹線や飛行機のチケットを法人カードでオンライン購入すれば、そのまま明細書に反映されるので出張後の経費申請も必要なくスムーズです。高額チケットなら、多くのポイントを得ることもできます。

2位以下を見ても備品購入や通信費など、幅広い決済で法人カードが活用されていることが分かりました。

法人カードでの決済調査
上記アンケートは、法人カードの発行目的を「決済で必要だった」とした個人事業主・中小企業142社に調査したものです。
回答者の職業・属性 法人カード決済についての口コミ
個人事業主 IT企業
(東京都・男性)
サーバーの仕入れやGoogle・AWS・SaaS・API連携などで法人カードが必要だったので、会社の起業と同時に発行しました。」
生活支援員
(東京都・男性)
資材調達から通信費、公共料金などの多くの決済で利用しています。おかげで経費管理が簡単になりました。」
コンサルタント
(東京都・男性)
「ビジネスで500万円以上の決済が必要になることがあるのですが、法人カードは利用限度額が大きいので助かっています。カード決済できるもは全て法人カードを利用しています。」
中小企業 人材派遣業
(福岡県・50代・女性)
「ETCの利用で大変助かっています。社用車が5台あるため、1台ずつにETCカードを発行しました。立て替え精算がなくなったことと、不正利用の抑止にもなっています。」

利用している法人カードの1位はJCB一般法人カード

アンケートでは最後に、利用している法人カード(ビジネスカード)は何なのかを聞いてみました。

利用者が最も多かったのが「JCB一般法人カード」です。全体の28.6%が発行、個人事業主と中小企業事業者で分けて集計しても両者で1位となりました。

2位は「三井住友カード ビジネスオーナーズ」、3位は「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード」でした。この2枚の法人カードは同じシリーズのゴールドカードがランキング4位と5位になっているため、シリーズとしての人気が明らかになりました

発行法人カードランキング
この記事のまとめ

今回のアンケート調査では、法人カードの導入メリットとして多くの個人事業主や企業が「経理業務の負担軽減」を実感していることが分かりました。

また、確定申告やDX、電子帳簿保存法への対応でも法人カード導入効果を感じている企業が多いという結果が出ました。

一方で、メリットを感じている企業が少ない、あまり活用されていないサービス・特典・保険があったことは、これから法人カードの発行を検討している方には注目して頂きたいポイントです。

どうぞ、上記データを法人カードを発行するかどうか、またどんな特徴を持った法人カードを選ぶべきかを検討する上で役立てて頂ければ幸いです。

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